免責不許可事由という意味は破産を申請した人に次のような要件に該当する方は借入金の帳消しは認めないというような概要を挙げたものです。

ということは、返済が全くできない人でもこの事由に含まれている場合借入金の帳消しが却下されることもあるとなります。

ですから破産宣告を出して、借金の免除を必要とする際の最後にして最大の難関が前述の「免責不許可事由」ということになります。

これらは骨子となる免責不許可事由の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、極端に金銭を乱用したり、きわめて多額の借り入れを行った場合。

※破産財団となる財産を隠しこんだり、破壊したり貸し手に不利益を被るように譲渡したとき。

※破産財団の負債額を意図的に増やしたとき。

※破産の責任を有するのに債権を有する者に利権をもたらす目的で担保となるものを供したり弁済前に債務を返したとき。

※前時点において弁済できない状態にもかかわらず事実を偽り債権者をだまし継続して借金を提供させたり、クレジットカードなどにて品物を購入したとき。

※ウソの債権者の名簿を裁判所に提示した場合。

※債務免除の手続きから前7年以内に債務免除を受けていた場合。

※破産法が要求している破産手続きした者に義務付けられた点に反した場合。

以上の項目に該当しないことが免責の要件と言えますが、これだけで具体的な実例を考えるのは、十分な経験に基づく知識がないようなら簡単ではありません。

さらに、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かると思いますが、ギャンブルといってもそれ自体は数ある中のひとつというはなしで、ギャンブル以外にも具体例として書いていないものが星の数ほどあるというわけです。

具体例として書いていない場合は、個別の事例を定めていくと際限なくなり実例を挙げきれないようなときや、昔に残っている裁判の決定に基づく判断が含まれるので、それぞれの破産が事由に当たるかは法的な知識がない方にはなかなか見極めがつかないことがほとんどです。

しかしながら、自分がこれになるなどとは思いもよらなかった人でも判決がひとたび出されたら、判定が変えられることはなく、返済の義務が残るだけでなく破産申告者としての立場を7年間も背負い続けることになるのです。

ですので、免責不許可の悪夢のような結果に陥らないためには破産申告を選択するステップにおいて安心できない点や難しい点がある場合ぜひとも専門の弁護士に相談を依頼してみることをお勧めします。